5月17日、中国駐札幌総領事館は中日関係を踏まえた台湾問題についての説明会「国交正常化の初心を思振り返り、共に前へ進もう」を開催した。現地複数のメディア、友好協会関係者、北海道庁の国際交流担当者、友好関係者、留学生など約50名が参加した。

　王総領事は中日両国が国交正常化した後の交流と協力の成果を振り返り、以下のように述べた。中日は地理的に近く、文化的にもつながりがあり、2000年以上の交流の歴史がある。今日、中国と日本は経済的に相互依存する利益共同体となっており、中日関係は安定を維持する必要があり、安定を維持することができる。

　王総領事は、中国と日本の間にはいくつかの困難があり、その中で最も顕著かつ重要なのは台湾問題であると指摘した。王総領事は、馬関条約、カイロ宣言、ポツダム宣言、国連総会第2758号決議などを引用し、台湾問題の由来と一つの中国原則の国際法的性質を説明した。王総領事はまた、中日共同声明や中日共同宣言などの二国間政治文書の内容を引用し、台湾問題に対する日本政府の厳粛な承諾を説明し、「5・20就任式」に合わせて日本の国会議員の台湾訪問に警告を発し、「台湾有事は日本有事」という主張に強く反論した。

　王総領事は以下のように強調した。現在の中日関係には一部の分野で相違があるにもかかわらず、両国は緊密な経済、貿易、文化、人的交流を行っている。両国政府が中日間の四つの政治文書の原則を遵守し、両国首脳が達成した重要な合意を指針として堅持し、新時代の要請に合致する中日関係の構築を促進するよう努める限り、中日関係は明るい未来をもたらすだろう。

　会場では中日関係の友好の歴史をテーマにした写真展も開催され、国交正常化以降の両国関係発展の重要瞬間を振り返った。会談後、王総領事は「北海道新聞」記者のインタビューを受けた。