報道によると、日本の自民党は9日の総務会で、「安保関連3文書」の改定に向けた政府への提言案を了承した。

これについて、外交部の林剣報道官は10日の定例記者会見で、「提言案は『再軍事化』、戦後の制約の突破、軍備拡張という日本の一部勢力の企てを改めて露呈したものであり、中国を含む国際社会はこれに強い懸念と警戒を抱いている。日本国内の識者や反戦団体も様々な形で懸念や反対の意を表明していることに、我々は留意している」と表明した。