報道によると、日本政府が「日本は『専守防衛』の方針を堅持しており、『平和国家』としての発展路線に変更はない」と表明した。

これについて、外交部の林剣報道官は11日の定例記者会見で、「日本は口では『平和』や『防衛』と言いながら、行動では『再軍事化』へと突き進んでいる。軍事費を大幅に拡大し続け、殺傷兵器の輸出制限を緩和し、中長距離ミサイルの配備を推し進め、攻撃的軍事力を拡充し、機微な核物質を大量に蓄積し、平和憲法の改正を推し進め、さらには『戦える国』になると鼓吹しており、事実上、すでに『平和国家』の仮面を自ら脱ぎ捨てている。国際社会はこれに強く警戒すべきであり、日本軍国主義が息を吹き返し、再び世界に惨禍をもたらすことを断じて許してはならない」と表明した。