中国・太平洋島嶼国経済発展協力フォーラム第1回閣僚級会議が5日、フィジーで開幕した。開幕式には、国務院の温家宝総理が出席し、「互恵協力の強化、共同発展の実現」と題する基調演説を行った。同フォーラムは、中国商務部とフィジー外務貿易省の共催。開幕式の終了後、中国と他の参加国は「中国・太平洋島嶼国経済発展協力行動綱領」に調印した。

温総理は開幕式の基調演説で、主に次のように述べた。

中国は「協力による平和模索、協力による発展促進」に力を注ぎ、平和共存五原則を前提に、太平洋島嶼国との友好協力関係の発展に努める。政治では、中国は国の大小、強弱、貧富などで区別せず、どの国をも相互に尊重し、どの国にも平等に接することを主張する。経済では、中国は国連ミレニアム開発目標の実行に努め、各国の自主発展能力の強化を手助けする。国際問題では、中国は太平洋島嶼国を含む多くの発展途上国の利益を断固として守る。

中国と太平洋島嶼国が▽政府・議会・政党・民間交流をより緊密化し、相互理解と相互信頼を深める▽重要な国際問題や地域問題に関する協議や協力を強化し、相互に配慮し合い、相互にサポートし合う▽島嶼国の実際の需要に目を向け、新たな経済貿易互恵協力関係を築く――ことを提案する。

現在の太平洋島嶼国の経済発展の需要に基づいて、中国は今後3年間で計30億元の借款を提供する。中国と国交のある太平洋島嶼国のうち、後発発展途上国については、多数の対中輸出商品への関税を免除し、昨年末までに期限を迎えた対中債務の償還を免除する事を決定した。後発発展途上国以外については、昨年末に期限を迎えた債務の償還期限を10年延長する。さらに、今後3年間で計2千人分の人材育成支援を提供する。

「人民網日本語版」2006年4月6日